不動産問題（所有・境界・賃貸借・農地）

「相続や親族間で共有名義になっている不動産の分け方で折り合いがつかない」場合に、協議や裁判所の「共有物分割訴訟（調停）」を通じて、現物分割・売却（価格賠償）・競売などによる共有状態の解消を目指します。

長年自分の土地として占有してきた土地の「時効取得」の主張や、名義人が死亡・所在不明で変更できない不動産の名義整理を行います。

「どこまでが自分の土地か」で隣人と意見が食い違っている場合、筆界特定制度の利用や「境界確定訴訟」を通じて法的・公的な境界線を明確にします。

隣家の樹木や建物の一部が自分の敷地にはみ出している問題（越境）の解決や、他人の土地を通らないと公道に出られない場合の「囲繞地通行権」の調整・確認を行います。

滞納者への催告や、支払わない入居者に対する契約解除手続・建物明渡請求を行います。

周辺相場や経済変動に応じた「家賃・地代の値上げ（増額）」「値下げ（減額）」の交渉・調停を行います。

老朽化による建て替えや自己使用のために借主へ立ち退きを求める際の理由（正当事由）の補強や、適切な立退料の提示・交渉を行います。

退去時の原状回復費用（リフォーム代）の負担割合や、返還されるべき敷金の金額をめぐる対立を法的に解決します。

農地の売買や賃貸（農地法3条・6条）、農地以外（住宅や駐車場など）へ転用する際（農地法4条・5条）の法的な要件整理や、手続きが滞っている場合の調整を行います。

離農や自作地化に伴う「農地小作権」の解消や、許可なく貸し借りされている農地の返還請求を行います。

借地権付き建物を第三者に売却・譲渡する際、原則として地主の承諾（および譲渡承諾料の支払い）が必要です。適正な譲渡承諾料の算出や地主との条件交渉を代行します。

地主が合理的な理由なく譲渡を拒否する場合、裁判所に「地主の承諾に代わる許可（裁判所の許可）」を求める借地非訟（ひしょう）手続きを行い、地主の承諾がなくても売却・名義変更を行えるよう対応します。

借地上の建物を建て替える際（増改築）や、非堅固建物から堅固建物へ借地条件を変更する際の「条件変更承諾料」「建替承諾料」の適正額の交渉を行います。

「隣の空き家が放置されて危険だが、所有者が分からない」「相続人が多数に枝分かれしていて売却できない」といったケースにおいて、戸籍調査や裁判所の制度（所有者不明土地・建物管理制度、不在者財産管理制度など）を活用して権利を整理します。

「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策特別措置法）」に基づき、自治体から「特定空家」や「管理不全空家」に指定・勧告されると、固定資産税の減額特例（住宅用地特例）が解除され税金が最大6倍になるほか、最終的には行政代執行（強制解体・費用請求）に至るリスクがあります。弁護士が自治体との協議や解体・売却・管理計画の立案をサポートします。

近隣からのクレーム（倒壊の危険、草木の繁茂、害虫害獣）を回避するため、遺産分割や共有解消を経た上でのスムーズな売却・活用へ向けた権利調整を行います。