事業承継｜熊本田中義正法律事務所

1. 親族内承継（子や親族への引き継ぎ）

経営者の子どもや親族に会社を引き継ぐ場合、後継者への「経営権（株式）の集中」と「他の親族への遺産分割」のバランスが極めて重要になります。

自社株式・事業用資産の集約

経営権を安定させるため、後継者に自社株式や事業に必要な資産をスムーズに集約・贈与・譲渡する設計を行います。

遺留分対策

他の相続人（後継者以外の兄弟など）から「遺留分侵害額請求」をされ、会社株式が分散したり多額の金銭を請求されたりするリスクを防ぎます（経営承継円滑化法に基づく「遺留分の除外・固定」特例の手続き等）。

遺言書の作成・生前贈与契約の締結

相続発生時に経営がストップしないよう、事業承継に特化した遺言書の作成や生前贈与手続きを行います。

2. 社内承継（役員・従業員への引き継ぎ）

親族以外の役員や優秀な従業員（MBO等）に会社を引き継ぐ手続きです。

株式取得資金・個人保証（経営者保証）の整理

後継者が自社株を買い取るための契約設計や、前経営者の「経営者保証（会社の借入に対する個人保証）」を解除・変更するための金融機関交渉サポートを行います。

ガバナンス（経営体制）の再構築

役員構成の見直しや株主間協定（株主間の取り決め）の作成を行い、新体制での安定した経営基盤を整えます。

3. 第三者承継・M&A（他社への事業譲渡・株式譲渡）

身近に適任な後継者がいない場合や、創業者利益を獲得して引退したい場合に、他社へ会社・事業を売却（M&A）する手法です。

デューデリジェンス（法務精査・法務DD）への対応

買収側（または売却側）として、会社の法的リスク（未払い残業代、コンプライアンス違反、契約上のリスクなど）を事前に洗い出し、対策を講じます。

M&A関連契約書の作成・文言チェック

秘密保持契約（NDA）、基本合意書（MOU）、最終契約書（株式譲渡契約・事業譲渡契約等）など、売却後・買収後のトラブルを防ぐ厳格な契約書を作成します。

4. 廃業・清算手続（事業を終了する場合）

後継者が不在で事業の継続が困難な場合、放置せずに法的・計画的に会社をたたむ（廃業する）サポートを行います。

通常清算手続・解散

資産と負債を整理し、株主総会での解散決議から清算結了まで、法的に正しく会社を消滅させる手続きを行います。

弁護士に相談・依頼するメリット

【争族・分散の防止】親族間の相続トラブルと会社の分裂を防ぐ

自社株が複数の親族に分散すると、経営の意思決定が阻害されます。弁護士が相続法と会社法の両面から綿密な予防策を講じます。

【個人保証の解除】引退後の前経営者の生活を守る

会社が抱える金融機関からの借入金の「個人保証」を残したまま引き継ぐと、引退後も大きなリスクを背負い続けることになります。金融機関との適切な交渉で保証解除を目指します。

このような経営者様・後継者様はご相談ください

子どもに会社を継がせたいが、他の兄弟との相続問題（遺留分等）で揉めないか心配だ
役員・従業員に経営を譲りたいが、自社株の買い取りや個人保証の引き継ぎで困っている
M&Aでの会社売却を検討しているが、提示された契約書に不利な条件がないかチェックしてほしい
後継者がおらず廃業を考えているが、従業員や取引先に迷惑をかけない方法を知りたい

弁護士費用

※ 表示価格はすべて消費税込みの金額です。項目名をクリック（タップ）すると料金表が開きます。

法律相談・スキーム策定（初期検討）

区分	料金	備考
初回法律相談（60分）	22,000円	現状の課題整理・全体像のヒアリング。

親族内承継・役員・従業員承継（親族外承継）

後継者への自社株移転、経営権の集中、遺言作成や生前贈与を伴う手続きです。

対応内容	着手金	報酬金	備考
生前贈与・売買による株式集約	330,000円	330,000円〜	遺留分侵害額請求のリスク分析および各種合意書作成を含みます。
遺言書作成（事業承継特化型）	220,000円〜440,000円	−	公証人手数料等は別途実費。後継者への集中を図る条項を設計します。
経営承継円滑化法の手続き	330,000円〜550,000円	220,000円〜	遺留分算定の特例（除外・固定合意）や納税猶予等の活用支援。
種類株式・株主間協定の設計	330,000円〜550,000円	−	拒否権付株式や無議決権株式の発行、定款変更手続き。

スモールM&A・第三者承継（譲渡・譲受）

中小企業の事業譲渡や株式譲渡による第三者への承継手続です。

対応内容	着手金 / 中間金	成功報酬（レーマン方式または定額）
M&A助言・交渉サポート（法務アドバイザー）	550,000円〜（中間金：220,000円〜）	取引額（譲渡価額）の3%〜5% （最低成功報酬：1,100,000円〜）
契約書作成（株式譲渡・事業譲渡契約書等）	220,000円〜550,000円	−（単発の契約書作成・リーガルチェックの場合）

社内体制整備・組織再編

対応内容	着手金	備考
定款改訂・株主名簿整理	110,000円〜220,000円	名義株の整理、株式譲渡制限条項の変更など。
組織再編（合併・会社分割等）	550,000円〜1,100,000円	事前・事後の法的通知、債権者保護手続のサポート。
役員退任・退職金関連の手続き	220,000円〜330,000円	役員退職慰労金規程の整備、退任合意書の作成。

清算・廃業支援（事業をたたむ場合）

対応内容	着手金	報酬金	備考
自主廃業・通常清算手続き	550,000円〜1,100,000円	−	債権回収・清算人選任・官報公告等の諸手続き。
清算型倒産（解散・破産手続）	550,000円〜1,650,000円	−	裁判所予納金・破産管財人費用は別途発生します。

明確な事前見積もり：事業承継は関係者（現経営者、後継者、他の親族、従業員、取引先）の意向調整や税理士等の他士業との連携が必要となるため、ご契約前に必ず「弁護士費用の明細・他士業費用の目安・想定実費」を含めた総合見積書を提示いたします。

上記に記載のない項目・事案については、事案の難易等に応じて見積書を事前提示します。

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