刑事事件（被疑者・被告人弁護／被害者支援）

1. 被疑者・被告人弁護（犯罪の疑いをかけられている方・ご家族）

逮捕直後の72時間や勾留期間中における不当な取調べの防御、身柄の釈放、前科をつけないための示談交渉などを行います。

早期釈放・身柄解放活動（逮捕・勾留からの釈放）

逮捕直後から面会（接見）に駆けつけ、取調べのアドバイスを行うとともに、裁判所や検察官に対して勾留の阻止や保釈請求を行い、職場や家庭への早期復帰を目指します。

被害者との示談交渉（不起訴・前科回避・早期解決）

痴漢・盗撮、暴行・傷害、窃盗・万引き、詐欺などの被害者が存在する事件において、弁護士が間に立ち、誠心誠意の示談交渉を行います。被害者と示談が成立することで、不起訴処分（前科がつかない）や大幅な減刑を獲得できる可能性が高まります。

取調べ対応・冤罪（無罪）の主張

自白の強要や誘導を防ぐため、被疑者の権利（黙秘権など）を保護し、適切なアドバイスを行います。身に覚えのない罪（冤罪）をかけられた場合は、無罪を証する証拠を収集し徹底して戦います。

公判弁護（裁判対応・執行猶予の獲得）

起訴されて裁判（公判）となった場合、依頼人に有利な情状証拠（反省の弁、家族の監督体制等）を提示し、実刑判決を避ける執行猶予判決や減刑を目指します。

犯罪の被害に遭い、精神的・肉体的な苦痛を抱える被害者の方の権利と尊厳を守ります。

刑事告訴・告発状の作成・提出

警察が捜査に消極的な場合でも、法的に厳密な告訴状・告発状を作成し、警察に受理させて本格的な捜査を開始させます。

被害者参加制度・加害者との示談交渉

加害者側弁護士からの示談交渉に対し、不当に低い金額での示談に応じず適正な賠償金・示談金を求めます。また、刑事裁判に直接参加（被害者参加）して加害者に質問したり、意見を述べたりする手続を代行・支援します。

刑事事件は初動が全てです。ご家族が逮捕された場合は、WEBフォームではなくお電話でご連絡ください。

※ 表示価格はすべて消費税込みの金額です。項目名をクリック（タップ）すると料金表が開きます。

法律相談料・初回接見費用

区分	費用	適用条件・詳細
初回法律相談	0円（無料）	ご家族・ご本人様からの初回相談（60分まで無料）。
初回急行・接見費用	0円（無料）	逮捕直後、弁護士が留置施設へ急行する初回接見費用（日当）は無料です。
通常相談料（2回目以降）	5,500円 / 30分	正式受任前の2回目以降のご相談。

被疑者弁護（逮捕・捜査段階）

事案の性質	着手金	成功報酬金	主な獲得成果の基準
事案簡明な認容事件（罪を認めている）	330,000円	330,000円	不起訴獲得、身柄釈放（勾留阻止・準抗告認容）、略式罰金等
否認・争う事件（冤罪・無罪主張）	550,000円〜	550,000円〜	不起訴獲得、指定罪名からの変更獲得（軽微な罪名へ）等

接見回数に関する特約：被疑者段階の着手金には、原則3回までの接見費用（日当）が含まれます。4回目以降の接見については、1回あたり22,000円（税込）の追加日当を頂戴いたします。

被告人弁護（起訴後・公判段階）

手続・区分	着手金	成功報酬金	主な獲得成果の基準
公判弁護（自白・量刑主張）	330,000円〜	330,000円〜	執行猶予獲得、求刑以下の減刑判決
公判弁護（否認・無罪主張）	660,000円〜	1,100,000円〜	無罪判決獲得、一部無罪
保釈請求手続	110,000円〜	220,000円〜	保釈許可・身柄釈放決定
裁判員裁判対象事件	1,100,000円〜	1,100,000円〜	連日開廷・証拠精査の複雑性を考慮

個別成果報酬の加算：被害者との示談成立 110,000円〜330,000円 / 1名につき。勾留請求却下・準抗告認容（釈放決定）110,000円〜220,000円。

犯罪被害者支援（被害者側対応）

対応内容	着手金	成功報酬金	備考
被害届・告訴状の作成・提出	220,000円〜	220,000円〜	受理・検察送致で発生
加害者（弁護人）との示談交渉	220,000円〜	回収額の 11%〜17.6%	最低成功報酬金：22万円
被害者参加制度（裁判出廷）	330,000円〜	220,000円〜	判決言い渡し等で発生

実費・その他規定

実費（謄写費用、通信費、予納用郵送料、交通費等）は別途ご負担いただきます。無料接見・本受任ともに、遠方の留置施設や裁判所への移動を伴う場合は、交通費実費（高速料金・新幹線、航空機代等）をご負担いただきます。

上記に記載のない項目・事案については、事案の難易等に応じて見積書を事前提示します。