中小企業法務・顧問弁護士

売買契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書（NDA）、代理店契約書など、自社に圧倒的に不利な条項がないか、法的リスクがないかを精査・修正します。

発注書面（3条書面）の交付漏れ、代金支払期日の不当な延期、購入・利用強制、買いたたきなど、意図せぬ取適法（旧・下請法）違反を防ぐための社内規定や取引スキームの点検を行います。

再販売価格の拘束、優越的地位の濫用、不当な取引拒絶など、独占禁止法に抵触するビジネスモデルになっていないかを審査します。

働き方改革や法改正に合わせた就業規則・各種協定・雇用契約書の整備を行い、元従業員との未払い残業代トラブルや不当解雇リスクを防止します。

Webサイトやアプリ、新規サービス開始に伴う利用規約や個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを策定します。

取引先の親事業者から「不当な買いたたき（原材料高騰分の転嫁拒否）」「一方的な減額」「不当なやり直し・返品」などを要求された際、取適法や独禁法（優越的地位の濫用）を背景にした是正交渉や、公正取引委員会・中小企業庁への申告・相談サポートを行います。

支払いが滞っている取引先に対し、内容証明郵便の送付、交渉、支払督促、訴訟、仮差押えなどの法的手段を用いて確実に回収を図ります。

公取委や中小企業庁から「取適法違反」「独禁法違反」の疑いで調査・是正勧告等を受けた際、企業の代理人として弁明・是正計画の立案や対応にあたります。

「納品物に不備があると言われ代金を支払ってもらえない」「過度な損害賠償を請求された」といったトラブルにおいて、法的根拠に基づき適切に対応します。

従業員からの未払い残業代の請求、不当解雇の主張、ハラスメントの訴えなどに対し、会社側の代理人として示談交渉や労働審判・訴訟に対応します。

親族や従業員への円滑な事業承継（自社株の集約・遺留分対策）や、他社とのM&Aにおける法務精査（デューデリジェンス）・契約書作成をサポートします。

役員の解任、決算承認、定款変更など、会社法に則った正当な株主総会・取締役会の招集・運営手続きを指導します。

自社の事業内容や業界事情を普段から理解しているため、一から説明する手間なくスピーディーに対応可能です。

優先的な対応が可能となり、事件受任時の着手金・報酬金が割引（例：10〜20%OFF）される場合があります。

取引先や顧客に対する信用力が向上します。