交通事故（被害者側）｜熊本田中義正法律事務所

1. 物損・治療費・休業損害などの「実損害」の請求・示談交渉

修理費・買替（全損）費用

愛車の修理費用や、買い替えが必要な場合の時価相当額を請求します。

格落ち（評価損）

事故により車両の市場価値が下がってしまった場合、評価損（格落ち）の補償を交渉します。

代車費用・積載物補償

事故対応中のレンタカー利用費用や、事故時に車内にあった荷物・衣類・メガネ等の破損についての補償を求めます。

医療費・薬代

病院での診察・手術・処置費、薬代などを相手方保険会社から一括請求（または直接支払いの維持）します。

通院交通費・付添看護費

病院への通院にかかった電車・バス・タクシー代やガソリン代・駐車場代、怪我の程度に応じた付添人の費用を請求します。

休業損害

事故の怪我や通院のために仕事を休まざるを得なかった期間の減収分を補償させます（会社員だけでなく、主婦・主夫の家事従事者も対象となります）。

入通院慰謝料（弁護士基準へ引き上げ）

事故による痛みや通院の手間に対する精神的苦痛への賠償金です。保険会社の提示額（自賠責基準）から、より高い「弁護士基準（裁判所基準）」への増額を目指します。

不当な治療打ち切り（一括対応打ち切り）への対応

まだ痛みが残っているにもかかわらず、保険会社から「これ以上の治療費はお支払いできません」と一方的に治療打ち切りを告げられた際、主治医の診断をもとに治療延長の交渉・対応を行います。

※ 表示価格はすべて消費税込みの金額です。項目名をクリック（タップ）すると料金表が開きます。

弁護士費用特約（弁特）をご利用の方

ご自身、あるいはご家族の自動車保険・火災保険・クレジットカード等に「弁護士費用特約」が付帯している場合のプランです。

項目	料金基準	相談者様の自己負担
着手金・報酬金	LAC（リーガル・アクセス・センター）基準に準拠	実質 0円（保険限度額300万円まで）
法律相談料	11,000円 / 60分	実質 0円（保険限度額10万円まで）

弁護士費用特約がない（利用できない）方

初期費用（着手金）を抑え、賠償金等を回収できた段階で費用をお支払いいただくこととなります。

項目	料金	備考
着手金	0円	初期費用ゼロでご依頼いただけます。
報酬金	220,000円＋獲得額の 11%	保険会社の示談提示額からの「増額分」または「獲得総額」から精算。
後遺障害等級認定	上記基本報酬に内包	異議申立て等で等級が上がった場合も標準範囲で対応。

相手方から提示がすでにある場合、「弁護士費用を差し引いてもご相談者様の手元に残る金額が増えるか」を事前に計算し、ご損が生じる可能性がある場合は、事前に必ずお伝えいたします。

物損事故・軽微事案

人身事故を伴わない車両損害（物損）のみ、または過失割合のみが激しく争われる事案で、弁特がない場合。

項目	料金	備考
着手金	110,000円〜165,000円	事案の複雑さや争点に応じて提示します。
報酬金	回収額の 17.6%	最低報酬金 110,000円。

実費

診断書・診療報酬明細書取得費用、交通事故証明書取得費、裁判印紙代、切手代等の実費は別途ご負担いただきます。

上記に記載のない項目・事案については、事案の難易等に応じて見積書を事前提示します。