離婚・男女問題

相手方と直接顔を合わせることなく、弁護士が窓口となって離婚条件の交渉を進めます。

話し合いで決着がつかない場合、家庭裁判所での「離婚調停」や「離婚訴訟（裁判）」へ移行し、裁判所で主張・立証を行います。

婚姻中に夫婦で築いた財産（預貯金・不動産・車や貴金属・保険金・株式・退職金など）を、原則2分の1ずつ公平に分けます。相手が財産を隠している場合の調査も行います。

相手方の不貞行為（浮気・不倫）やDV・モラハラなど、離婚の原因となった有責行為に対して精神的苦痛への賠償を請求します。

別居中から離婚が成立するまでの間、収入の多い側に対して生活費（婚姻費用）を請求します。

婚姻期間中の厚生年金（または共済年金）の納付実績を分け合い、将来受け取る年金額を公平に調整します。「分割割合（原則50%）」の取り決めや、相手が話し合いに応じない場合の家庭裁判所での調停・審判手続を行います。

どちらが子どもを引き取って育てるか、親権をめぐる対立において妥当性を主張します。

親権者の変更は当事者同士の話し合いだけではできず、家庭裁判所での調停・審判の手続きが必須となります。「離婚後の状況変化（病気、育児放棄、再婚等）により、親権者を変更した方が子どもの福祉にかなう」といった主張・立証を裁判所に対して行います。

子どもの養育に必要な費用を、裁判所の算定表に基づき適正な金額で取り決めます。将来の不払いを防ぐための対策（公正証書の作成等）も講じます。

別居親が子どもと会う頻度や方法など、子どもの健全な成長に配慮した具体的なルールを取り決めます。