労働・労務問題｜熊本田中義正法律事務所

1. 労働者（従業員）側のご相談

立場の弱い労働者の方に代わり、弁護士が代理人として会社側と直接交渉や裁判手続きを行います。

不当解雇・退職勧奨

「理由なく突然解雇された」「解雇を前提に退職を強要されている」といったケースにおいて、解雇の無効主張（復職請求）や、解雇予告手当・解決金の請求を行います。

未払い残業代・賃金請求

サービス残業、名ばかり管理職としての残業代カット、固定残業代（みなし残業）の不正な適用に対して、タイムカードやメール等の証拠をもとに適正な残業代を計算・請求します。

ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ）

職場でのハラスメント行為に対して、加害者個人や安全配慮義務を怠った会社に対する損害賠償（慰謝料）請求を行います。

労働災害（労災認定・損害賠償）

業務中や通勤途中の事故、過重労働によるうつ病・過労死などについて、労災申請のサポートや会社に対する安全配慮義務違反の損害賠償請求を行います。

労務リスクを最小限に抑え、トラブルの事前防止や円満な解決を目指します。

問題社員への対応・解雇手続

業務命令に従わない、勤務態度に問題がある社員に対し、法的なリスク（不当解雇のリスク）を考慮した指導・指導記録の作成・退職勧奨や解雇の手続きを指導・代行します。

未払い残業代請求への防衛

従業員や元従業員、労働組合から残業代の請求を受けた際、適正な労働時間の算定や就業規則の規定をもとに交渉・対応を行います。

就業規則・労働契約書の作成・改訂

法改正（働き方改革関連法など）に対応した就業規則や雇用契約書の整備を行い、将来の労働トラブルを未然に防ぎます。

労働組合・団体交渉への対応

合同労組（ユニオン）からの団体交渉の申入れに対し、弁護士が同席または代理人として法的に適切な交渉方針を立てて対応します。

※ 表示価格はすべて消費税込みの金額です。項目名をクリック（タップ）すると料金表が開きます。

労働者側のご相談

相談・請求内容	着手金	報酬金（経済的利益の%）
不当解雇・退職勧奨	22万円	経済的利益（回収額・解決金）の16.5%〜22% ※復職時は月給の2〜3ヶ月分等
未払い残業代・賃金請求	0円〜11万円	回収額の16.5%〜22%
各種ハラスメント	22万円	獲得した賠償金・解決金の16.5%〜22%
労働災害（労災・損害賠償）	22万円	獲得した損害賠償金の16.5%〜22% （労災給付申請のみの場合は別規定）

使用者側（企業・経営者様）のご相談

事業者様向けには、単発でのスポットご依頼と、継続的な労務管理・予防法務を行う顧問契約をご用意しています。

上記に記載のない項目・事案については、事案の難易等に応じて見積書を事前提示します。