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都市再開発・土地区画整理

街の再開発事業(市街地再開発事業・土地区画整理事業など)に伴う権利調整、権利変換や補償額(評価額)への異議申し立て、立ち退き交渉など、複雑な都市再開発問題に対応いたします。地権者様のご権利・法的利益の保護から、事業者様の事業推進・紛争予防まで、法的な観点から総合的にサポートいたします。

1. 地権者様(土地・建物所有者・借地人・借家者)側のご相談

再開発計画に伴い、ご自身の不動産や住まい、店舗の権利が不当に侵害されないようサポートします。

権利変換計画・評価額への異議申し立て・交渉

市街地再開発事業における「権利変換(元の土地・建物の価値を新しい再開発ビルの床=権利床に置き換える手続き)」において、「従前の権利評価額が不当に低く見積もられている」「与えられる権利床の条件が悪い」といった場合、再開発組合等との適正価格での交渉や、不服申し立て(審査請求・取消訴訟)を行います。

弁護士による「権利床」をめぐる交渉サポート

弁護士が介入することで、再開発組合側の提示する評価や計画をうのみにせず、法的な観点から適正な権利床の確保を目指します。

従前評価額の再査定・増額交渉

不動産鑑定士等とも連携し、元の土地・建物の正当な価値を主張して従前評価額をアップさせ、より広い・良い条件の権利床交渉を行います。

権利変換計画に対する不服申立て・異議申立て

不当な権利床の割り当てや不利益な条件を押し付けられた場合、行政への審査請求や裁判所への訴訟手続きを通じて権利の救済を図ります。

「権利床をもらわずに転出する(施設ビルに入らない)」場合の補償交渉

新ビルに入居せず、金銭をもらって別の場所へ移転(金銭清算による転出)したい場合の清算金・補償金交渉も代行します。

清算金・補償金の適正化手続

再開発に伴い転出(不参加)する場合の金銭補償や、土地区画整理事業における「換地処分に伴う清算金」の金額に納得がいかない場合、適正な評価に基づく増額・調整交渉を行います。

立ち退き(借地人・借家人)対応・補償交渉

再開発エリア内の店舗や住宅から立ち退きを求められた借地人・借家人様に代わり、正当な借地権の評価や、営業補償・引っ越し費用などの立ち退き交渉を行います。

再開発組合の不適切な運営・決議への対応

組合の総会決議や定款の変更などが法的に不当・不透明である場合、決議の無効主張や差し止め請求などの法的措置を講じます。

2. 事業者様(再開発組合・準備組合・デベロッパー)側のご相談

再開発事業を法的リスクなく、スムーズかつ円滑に推進するための法務サポートを行います。

権利調整・同意取得サポート

事業の立ち上げ期において、多数の地権者・借地借家人の複雑に絡み合った権利関係を整理し、法的合意(同意取得)を取り付けるためのスキーム構築・交渉代行を行います。

権利変換計画・各種認可手続きの法務チェック

行政(都道府県・市区町村)からの認可取得に向け、都市再開発法等に基づいた権利変換計画書、事業計画書、組合定款などのリーガルチェックを行います。

反対派地権者・不参加者への法的対応(明渡請求等)

計画に反対して立ち退かない地権者や占有者に対し、適法な手続(土地収用法や都市再開発法に基づく明渡請求・行政代執行等の手続支援)を通じて事業の滞りを防ぎます。

弁護士費用

※ 表示価格はすべて消費税込みの金額です。項目名をクリック(タップ)すると料金表が開きます。

※ 印紙代、郵便切手代、公認測量費、不動産鑑定費用、裁判所予納金、交通費等の実費は別途ご負担いただきます。

法律相談・初期調査
区分料金備考
地権者様向け相談(60分)22,000円権利変換計画、仮換地指定、補償額に対する不服等の初期相談。
現地調査・権利関係調査110,000円〜330,000円土地建物登記事項、公図・地積測量図、再開発・区画整理計画の精査および意見書作成。
地権者(権利者・借地借家権者)様側のご相談

権利変換や換地処分に伴う評価額・清算金・補償金の増額交渉、不服申立て、権利主張等に関する費用体系です。

ご相談・対応内容着手金報酬金(経済的利益の%)備考
再開発・区画整理の権利主張・条件交渉330,000円〜11%〜16.5%従前・従後評価、施設建築物の権利床の割り当て等に関する交渉。
補償金・清算金の増額交渉330,000円〜増額できた金額の16.5%〜22%営業補償・移転補償金・清算金額等の増額交渉。
行政不服申立て(審査請求)440,000円〜増額・変更できた経済的利益の11%〜16.5%都市再開発法・土地区画整理法に基づく審査請求手続。
行政訴訟(認可取消・権利変換無効等)660,000円〜獲得できた経済的利益の11%〜16.5%事業計画認可や権利変換計画認可に対する取消訴訟等。
  • 経済的利益の算定基準:増額できた補償金・清算金の額、または確保・回復できた不動産評価額(固定資産税評価額や路線価・鑑定評価額等)を基準とします。
日当・実費・連携専門家費用
項目料金基準備考
実費収入印紙代、郵便切手代、公認測量費、不動産鑑定費、裁判所予納金、登記事項証明書取得費等実際の発生額をご負担いただきます。
提携専門家費用不動産鑑定士(鑑定評価書作成)、土地家屋調査士(測量)、公認会計士・税理士費用事前にお見積りを提示の上、連携して対応いたします。
日当(近隣地域)往復移動時間2時間以上:11,000円 / 往復4時間以上:22,000円組合総会出席・現地調査・地権者交渉時。
日当(長距離・県外)半日(移動含む):33,000円 / 1日(移動含む):55,000円遠方現地調査等。
  • 事前見積もりの厳格化:都市再開発・土地区画整理事業は手続が多岐にわたり長期化(数か月〜数年)することが多いため、ご契約前に必ず受任範囲、段階ごとの着手金・報酬金の算定基準、想定される実費・日当を明記した委任契約書および見積書を作成いたします。
  • 段階的着手金制度:交渉から審査請求、行政訴訟へ手続が移行する場合は、すでに頂戴している着手金を考慮した差額設定を行うなど、過剰な費用負担が生じないよう配慮いたします。

上記に記載のない項目・事案については、事案の難易等に応じて見積書を事前提示します。

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