消費者被害

「絶対に稼げる」「ノウハウを教える」と謳う高額な情報商材や副業マニュアル、オンラインサロンの不当な契約に対し、返金請求・解約交渉を行います。

「初回無料」「100円」などの広告で注文したところ、実際には高額な定期購入契約だったケースにおいて、契約の取り消しや途中解約の手続を行います。

特定商取引法に基づき、書面やメール等の電子手続きにより、無条件で契約を解除し全額返金を求めます（法定期間を過ぎている場合でも、書面不備等があればクーリング・オフが可能です）。

「屋根が痛んでいる」と嘘をついて高額な工事契約を結ばせる点検商法や、契約の意思がないのに強引に契約させられたケースにおいて、消費者契約法・特商法に基づき契約を取り消します。

過去に騙されて買わされた価値のない原野（山林等）を「高く売ってあげる」と偽り、測量費や手数料名目でさらに金を騙し取る二次被害の救済を行います。

欠陥商品（家電製品の火災、製品事故など）によって身体や財産に危害が生じた場合、メーカー・製造業者に対して損害賠償を請求します。

高額な中途解約手数料の請求や、効果が得られないどころか身体的被害（火傷・後遺症等）を受けた場合の解約・損害賠償請求を行います。

高齢者が不要な高額商品（布団、貴金属、リフォーム等）を大量に買わされた場合、消費者契約法（過量販売等）に基づき契約を取り消し、返金を求めます。

今後の被害防止と財産管理のため、家庭裁判所へ成年後見人等の選任申立てを行います。

ご自身で「解約してほしい」と交渉しても相手方は取り合わないことが多いですが、弁護士が特定商取引法や消費者契約法などの法律を駆使して通知を送ることで、契約取消し・返金に応じさせやすくなります。

詐欺被害の場合、即座に警察や金融機関と連携して振込先口座を凍結（利用停止）させるなど、資金が逃げ切る前に迅速な法的処置をとります。